オーストラリアのアンソニー・アルバニージー政権が成立に向けて注力していた、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの使用を禁止する法案が11月28日に議会で承認されました。
この法案は、「若者の精神的および身体的健康を守り、その親を助けること」を目的として、世界で初めての試みとして注目されています。
この法律によって、2025年末までに16歳未満の子供たちのSNS利用が禁止され、オーストラリア全土でその規制が実施される予定です。
法案の要点
・対象年齢：16歳未満の子供
・対象プラットフォーム：X（旧ツイッター）、Facebook、Instagram、TikTok、Snapchat、Redditなど主要なSNS
・施行時期：法案成立から12か月以内(具体的な日付は未発表)
・企業への罰則：最大4950万オーストラリアドル（48億4000万)
・親の同意：親の同意があっても子供の利用は不可
・除外対象：YouTubeやWhatsAppなどのメッセージングアプリ、教育関連アプリは除外
背景と目的
SNSの普及により、若者の間でのいじめ、性的被害、精神健康への悪影響が増加しています。
特に、ボディイメージに関する有害なコンテンツや女性蔑視の内容が問題となっています。
これらの問題に対応するため、オーストラリア政府は16歳未満の子供たちのSNS利用を制限することを決定しました。
※ボディイメージ：自分の体に対する認識や感情
※女性蔑視の内容：女性に対する侮辱や差別を意味し、女性を不当に低く見たり、否定的なステレオタイプを強化する情報
法案の成立過程
2024年11月21日、ミシェル・ローランド通信大臣は「オンライン安全改正法案2024」を議会に提出しました。
この法案は、与党と野党の広範囲な支持を得て、11月27日に下院で、続いて28日には上院で承認されました。
結果として、オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する世界で最初の国になりました。
実施方法と課題
SNS企業は16歳未満のユーザーがアカウントを作成できないように、年齢確認システムの導入が必要です。
しかし、年齢確認の具体的な方法やプライバシーの保護に関する詳細は明らかにされていません。
専門家は実効性やプライバシーに関する懸念を指摘しています。
さらに、デジタルリテラシーの習得機会の減少も懸念されています。
※デジタルリテラシー：デジタル技術を正しく活用し、情報を適切に理解、評価、作成、共有する能力
国際的な影響
オーストラリアのこの動きは、今後他国にも影響を与えていく可能性があります。
フランスやアメリカの一部の州でも、同様の規制が検討されています。
オーストラリアの取り組みが成功することで、世界的なオンライン安全対策のモデルケースとなるでしょう。
まとめ
オーストラリアで16歳未満のSNS使用を禁止する法案は、若者のオンライン安全と健康を守るための革新的な試みです。
しかし、その実施方法や効果については、今後の動向を注視する必要があります。
この流れに従い、他国でも同様の措置が取られる可能性がありますが、アメリカやフランスではすでに若年層のSNS利用に関する規制が強化されています。
これにより、国際的な議論がさらに進展することが期待されます。
そして、将来的には日本でも同じような措置が検討される可能性があります。
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